圧倒的な情報網で、中小企業の命を救う

現在、当社の強みとなっているのは、約1000件に及ぶ会計事務所との提携や、全国の約９割に及ぶ地方銀行との提携、そのほか大手証券会社やメガバンクとの提携による圧倒的な情報網です。そして公正な株価評価を行うための経験と実績を有し、あらゆる分野の専門スタッフがM&A後のアフターケアまで行っています。今後は子会社を新たに立ち上げ、全面的な支援を行えるコンサルティングにも力を入れていく構えです。そうしたM&Aに関する全てを一任してもらえることが、当社独自の強みといえるのではないでしょうか。

当然ながら、企業は社会に身を置く以上、社会貢献ができなければいけません。そのためには継続させていくことが不可欠となるため、後継者の有無が非常に重要なテーマになっていきます。

しかし日本の65%近くの中小企業が後継者不足の問題を抱えており、実際に様々な影響が出ています。今後は人口が減少していく中でモノやサービスの需要が減り、労働力も失われていくでしょう。多くの社会問題を抱えている現状の中で、M&Aが果たす役割はとても大きなものだと考えています。

そして企業の収益を上げるためには、お客様の満足度を上げなければいけません。また安定力と成長に向かうための努力をし、先にも述べたように、社会貢献をしていかなければいけません。時代は常に変化していくわけですから、社会に還元していくための活動があって初めて、時代を読む力を養っていくものだと思っています。

その中で何より大切にしていることは、「自利利他」の精神です。これは当社が信条として掲げている言葉の一つで、利他を実践すれば巡り巡って自利となるということ。当社がマザーズ上場を果たした際、経営を改めて学ぶためにドラッカー塾に通いましたが、ドラッカーの言葉に印象的なものがあります。「企業は使命感を持ち、社会にとって正しいことをやっていかなければいけない」。つまり社会にとって必要とされなければ、自社の利益も上げられないということです。

今後は国内でのネットワークを一層強固なものにしつつ、国内の需要に目を向けるだけでなく、よりグローバルな視点で中堅・中小企業の総合的な経営支援を行っていきたいと思います。

いまだ日本国内で後継者不足は続いていますが、おかげさまでM&Aによる事業承継も身近になりつつあり、私たちのやってきたことの成果がようやく表れ始めてきました。自利利他の精神で、少しでも社会に還元できるよう企業のお手伝いに努め、さらにまい進していければと思っています。