認可を得るために市長に直談判

一番苦労したのは資金集めでした。父が事業に失敗して周囲に迷惑をかけたので、私は保証人を立てず、必ず自力で資金を調達しようと考えていました。財産も社会的信用もなければ保証人もいない中、事業計画だけを携えて金融機関や投資会社を回りました。何もない私にいきなり何億円も出資してくれるところなど当然ありません。３年かかりましたが、埼玉県の住宅供給公社の連帯債務保証制度を利用することでどうにか資金調達がかないました。

ところが、試練はそれだけではありませんでした。埼玉県幸手市に１号店となる施設を立ち上げようと介護保険の認可の手続きを進めていると、窓口で「市の事業者はもういっぱいです」と断られてしまったのです。どうにか食い下がり、あらゆるつてを駆使して市長に直談判することになりました。許された面会時間はわずか10分。そのために入念な準備をし、熱意を持って市長に事業内容を説明すると、結果的に30分以上も話を聞いていただき、認可を得ることができたのでした。当時、どの高齢者施設でも入居時に高額な入居金が必要で、裕福な方しか施設には入れませんでした。そこで、私たちは入居金をいただかないシステムで生活弱者や年金受給者でも安心して入居できるビジネスモデルを確立したのです。また地域医療と連携し、介護度が重度の方や医療的処置が必要な方でも入居できるようにしました。今はこのビジネスモデルを基に、全国に事業を展開しているところです。

平成30年には全国介護事業者連盟という団体を立ち上げました。介護業界の団体はたくさんありますが、多すぎて国に声が届きにくくなっているのが現状です。サービスの種別や法人格の壁を取り払い、介護事業者すべてが入れる大きな団体となって、国に現場の声を届けていきたいですね。

若い方たちに伝えたいのは「疑うな、信じるな、確認しろ」ということです。身の回りには様々な情報があふれています。特に今はコロナ禍で先行きの見えない世の中になっていますが、決して流されてはいけません。自分の目と耳で確認して、「これは間違いない」と思うことを実行していけばそう大きく外れることはありません。百聞は一見にしかず、百考は一行にしかずです。あとは目標が明確になれば、向かっていくだけです。たとえ失敗しても、諦めなければ必ず道は開けます。若い世代の人たちに率先して国を引っ張っていってほしいと思います。頑張りましょう。